このサイトでは電子給与明細の取り扱いや注意事項について説明します。
世の中急速にIoTが進み、会社から発行される書類の多くが電子化されるようになりました。
毎月のもらっていた給与明細についても、電子交付に切り替える企業が急速に増えています。
そこで気になるのが、今まで年末にもらっていた源泉徴収票がどうなるのかと言うことです。
確定申告のときに使えるのかどうかも、確認しておかないと慌ててしまう恐れがあります。
電子給与明細だと確定申告で困らないのか
電子給与明細などの電子交付が進む中、行政においてもそれに対応した動きが活発化しています。
そのため確定申告の際に貼付していた源泉徴収票についても、今では添付が不要となりました。
他にも株などの配当に関する支払通知なども添付が不要となっています。
その代わり気をつけなければいけないのが、源泉徴収票の内容をしっかりと確定申告書に書き写すことが重要になります。
添付をしなくなった分、しっかりと間違えないようにしましょう。
また、税務署で確定申告する場合には、源泉徴収票が必要となります。
電子給与明細で運用されている場合には、会社に書面で交付してもらうように依頼しましょう。
所得税法で求められたら交付することと規定されているので、問題なく出してもらえます。
電子給与明細を導入すれば確定申告が簡素化
昨今、ペーパーレス化の動きは給与明細や源泉徴収票にまで及んでいます。
国内では平成31年4月1日提出分より、確定申告における源泉徴収票の添付が不要になっています。
それにより、企業が給与明細や源泉徴収票をデータで出しても問題ありません。
このことは、企業における電子給与明細の推進を後押しすることに繋がりました。
何より給与明細のペーパーレス化は、用紙代やインク代、そして封筒代の削減になります。
加えて印刷には時間や労力がかかるので、電子化は人件費の削減にも寄与するわけです。
結果的に業務の効率化を図ることができ、社員は本業に集中することができます。
さらに給与明細を紙で発行した場合、保管上の紛失リスクを伴います。
但し、税務署に赴いて確定申告をする場合には源泉徴収票が必要になります。
その場合には、給与明細データが企業にあるので、源泉徴収票の発行を依頼できます。
企業側も紙ベースの発行を求められた際には、それを発行する義務が法律で定められています。
現在はWebを使った電子給与明細システムも登場しており、ネット上で源泉徴収票の発行が可能です。
それぞれのシステムが様々な機能を備えており、企業のニーズに応じて選べるようになっているわけです。