間接的に確定申告のコストを下げている
電子給与明細を導入すると、特に要請がない限り全ての作業をコンピュータ上で済ませることができます。
確定申告には、源泉徴収所を始めとする主だった書類を添付する必要がなくなっています。
したがって書類での手続きをしたいという人以外からは求められないでしょう。
そうするとまず給与明細にかかっていた紙やインクといった費用が必要なくなります。
紙での給与明細をただ数枚だけ手渡しすることはまずあり得ず、封筒などに入れる費用や作業が伴います。
電子化のコスト削減はそこにも及びます。
さらに郵便で送っていた場合でもは、オンラインのアクセスで賄えるので必要なくなります。
電子給与明細は全ての数字や個人情報を人力で入力しなければならないわけではありません。
自動で計算してくれる機能が備わった種類を導入すれば、煩わしい作業も瞬時に自動で行ってくれます。
機械による計算なのでもちろん精度が高く、元さえ間違っていなければミスも発生せずに済みます。
電子給与明細を使った場合の確定申告の提出方法
確定申告と言えば、毎年年度末に行われる一大事です。
いろいろな書類を準備して、申告作業をしなければいけません。
最近になって電子給与明細を始める企業が増えていて、いつも通り書類を揃えようとしたら、紙がないと言うことに気がついて慌てる人もいます。
平成31年から電子給与明細に対応できるようにするため、確定申告への源泉徴収票などの添付が不要になりました。
そのため申告書にしっかりと記載さえすれば問題ありません。
このような対応は電子申告の場合だけでしたが、平成31年からは書面による提出に対しても不要となり、どのような場合においても、紙は不要と言うことになります。
ペーパレス化やテレワークの普及によって、多くの書類が電子化されています。
給与や源泉徴収票についても例外ではなく、対応する企業が増えています。
そんな時でも問題なく申告できるよう、行政も早期に法律の改正を急いでいる状態です。
今後も多くの書類で添付が不要になったり、電磁的に提出するように変わってくるはずです。